えっ!!私が犯人!?
刑事事件の経験豊富な弁護士による緊急対応サービス「刑事弁護SOS」国内初!START! 「あなたには、素早く動いてくれる弁護士がいますか?」

日本橋淡青法律事務所では、我が国で初めて、依頼者の方がワンタッチで多数の弁護士に緊急連絡できるスマートフォン向けアプリ、「刑事弁護SOS」(旧称:弁護士ホットライン)を開始致しました。

月額換算
375円(税抜)
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逮捕後72時間の壁

72時間の壁とは

「72時間の壁」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。災害発生時から72時間までに救出しないと、被災者の生存率が大きく低下するという事態を指して、しばしば用いられる言葉です。72時間という数字の科学的論拠はともかく、救出は早ければ早いほど良い、一刻も早い救出が必須である、という点では、異論を見ないところです。

72時間の壁は、逮捕にも存在します

逮捕についても、「逮捕後72時間の壁」があります。逮捕されてから72時間を経過すると、早期の釈放率が急激に低下することから、当事務所はそう命名しています。しかし、「逮捕前あるいは逮捕後の弁護は早ければ早いほど良い、一刻も早い弁護が必須である」、という点については、その重要性を知らない方がほとんどではないでしょうか。

逮捕、とりわけ勾留によるダメージは甚大

弁護人の活動がなされることがない場合、すなわち、72時間以内の適切な活動がない場合には、ベルトコンベア式に勾留が決定されてしまうことがほとんどです。その場合には、勾留請求の日から10日間(延長されれば合計20日間)という長期間、勾留が継続されてしまいます。
サラリーマンの方であれば、10日、20日と勾留されると、逮捕勾留されている事実を勤務先に隠すことも困難です。その結果、仕事を失い、家族は路頭に迷い、文字通り人生が破壊されてしまいます。
逮捕も激しい苦痛であることは間違いありませんが、逮捕だけであれば、2,3日だけなのでダメージは比較的少なくて済みます。しかし、勾留までされてしまうと、そのダメージは甚大です。

逮捕された方は、逮捕から48時間以内に検察官に送致され、検察官は、送致を受けてから24時間以内(つまり、逮捕後約72時間以内)に、勾留請求をするかどうかを判断します。統計では、検察官が勾留請求をするのは、身柄事件の87%です。13%の人は、勾留請求されることなく釈放されています。他方、検察官が勾留請求をすると、裁判官によって勾留決定される確率は、98%に上ります(資料:犯罪白書平成27年度43頁)。つまり、裁判官が勾留請求を却下する率は2%しかないのです。そして、勾留決定がされた場合に、準抗告等の手続で勾留決定が覆り釈放された数は、身柄事件のうち、2%未満しかありません。結局、逮捕されると、約85%の人は、そのまま10日以上勾留されてしまうのです。 つまり、早期の釈放を得られるか否かの最初の大きな分かれ目が、検察官が勾留請求をするか否か、という逮捕後72時間までのタイミングなのです。

えっ!!私が犯人!?あるある3つのピンチ。他人事ではありません!!

事例1.痴漢冤罪

よくある冤罪の典型です。
満員の通勤電車や、満員のバスの車内。突然、女性から手首を捕まれ、「あなた、触っていましたよね」等と誤って犯人扱いされてしまう。このような痴漢冤罪事件は今も後を絶ちません。
弁護士の一刻も早いサポートが必須のケースです。

事例2.飲酒時のトラブル

飲酒時のトラブルも後を絶ちません。
その一部には、繁華街の路上や帰宅途中の電車内等で、飲酒し、酩酊している人を狙った卑劣な事件もあります。
飲酒している人に対して、わざと体をぶつけるなどした上で、さらに侮辱的なしぐさをして、飲酒している人を挑発します。そうしてわざと怒らせ、暴力を振るわせるよう仕向けます。普段全く暴力を振るわない真面目で温和な方でも、飲酒時に不当な挑発を受けると、激昂してしまうことがあります。
もしも挑発に乗ってしまったら最後、あなたは暴力事件(暴行事件・傷害事件)の加害者として、逮捕・勾留されてしまいます。挑発した人は、「被害者」となることで、示談金を獲得するのが狙いです(一種の「当たり屋」です)。

事例2.飲酒時のトラブル

事例3.犯罪被害に遭ってしまった!

空き巣に入られた!繁華街で言いがかりをつけられ、暴力を振るわれた!痴漢の被害に遭ってしまった!交通事故に遭ってしまった!残念ながら、このような事件は後を絶ちません。
運悪くこのような事件に巻き込まれてしまった場合、大切なのは、その後に冷静に迅速かつ適切な対応をすることです。対応を誤らないために、すぐに弁護士を呼び、証拠の保全、警察対応、加害者対応(示談交渉)等に備えることが大切です。

弁護士の素早い対応が、早期解決の鍵です!!

このように、私たちの日常生活には、危険が数多くひそんでいます。そして、「逮捕後72時間の壁」が存在することから、専門家の迅速な対応が得られないと、被るダメージは甚大です。緊急時に経験豊富な弁護士の迅速な対応を得られることは、必要不可欠です。

弁護士のコネクションがない現実

しかし、現状では、自分の携帯電話(スマートフォン)に、弁護士の知り合いが登録されている人はほとんどいません。そもそも逮捕直後の迅速な対応が必要であることについての認識不足に加えて、弁護士のコネクションがないという問題が、弁護士への迅速なアクセスを妨げています。

高額な弁護士費用

インターネットなどで検索すると、直ちに弁護士に駆けつけて欲しいという場合、駆け付けてもらうだけで、数万円から場合によっては10万円を超える費用が必要とされていることがわかります。
また、その後、正式に弁護を依頼する場合には、さらに100万円を超える高額な弁護士費用が必要となることもあります。
このような高額な弁護士費用が、弁護士を呼ぶことを躊躇わせ、結果として、迅速な解決を困難とする原因となっています。

このような「いざ」という時...あなたには素早く動いてくれる弁護士がいますか?

刑事弁護SOSが、このようなお悩みを解決します!!刑事事件の経験豊富な弁護士による緊急対応サービス刑事弁護SOS

わずか月額375円 お申し込みはこちら
刑事弁護SOS

本アプリは限定公開アプリであり、登録者の方だけが所定のリンク先からダウンロードできます。
アップルストア等からのダウンロードはできません。

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どんなサービスが受けられるの?

SERVICE

  • 1

    ワンタッチで迅速にアドバイス

    契約者は、刑事弁護SOSアプリをダウンロードでき、アプリのボタンワンタッチで、提携弁護士に一斉に連絡が行きます。同時に、アプリの画面には、取るべき対応が表示されます。これにより、緊急時であっても冷静な対応が可能になります。また、連絡を受けた提携弁護士から緊急のアドバイスが受けられます。

  • 2

    都内の事件限定!24時間以内の無料の緊急接見サービス

    痴漢冤罪の多発する都内の事件については、電話連絡での対応だけでなく、無料の緊急接見サービスも受けられます!(交通費のみご負担頂きます。)。これにより、逮捕の回避と、万一逮捕された場合でも早急な釈放を実現するための迅速な対応を得られます。

  • 3

    対応するのは、刑事弁護の経験豊富な弁護士

    刑事弁護解決件数250件以上の運営責任代表弁護士中澤を始め、刑事弁護の経験豊富な弁護士が対応を行います。運営責任代表弁護士中澤剛プロフィールはこちら

  • 4

    月額わずか375円!

    高額な弁護士費用が弁護士のアクセスをためらわせているという現状を踏まえて、驚きの低価格を実現しました。年間一括払いを選択頂いた場合、1か月あたりの費用はわずか375円(税別)*。都内でタクシーワンメーター乗るよりも低価格で、大きな安心を手に入れられます。
    *年間一括払いの費用4499円(税込4859円)を月額換算した額です。毎月払いの場合は、月額399円(税別)になります。

  • 5

    弁護士費用の割引が得られます。

    お支払い頂いた費用は無駄にはなりません。万一、トラブルに巻き込まれ、正式に弁護士を依頼する場合には、支払った費用と期間に応じて、弁護士費用の割引が得られます。詳細はこちら。

  • 6

    最新情報満載の毎月発行のSOS通信を受けられます。

    刑事弁護SOSの運営責任代表弁護士中澤と提携弁護士は決して逃げません。あなたのために戦います。最前線で戦う現場の声をお届けします。

多数の直筆の感謝メッセージを頂いております

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よくあるご質問

FAQ

契約期間を教えてください
1年更新または1月更新のいずれかをお選びいただけます。
サービスの対象地域を教えてください。
緊急「電話」サービスの対応地域は日本全国です。
他方、緊急「接見」サービスの対応保証地域は、東京都23区内に所在する警察署及びその管轄区域内に限られます(随時拡大予定)。その他の地域については、首都圏近郊(東京23区外、千葉県、茨城県、埼玉県、神奈川県等)であっても、緊急「接見」サービスの対象地域の範囲外です。もっとも、緊急「接見」サービスの保証対象外とはいえ、緊急「電話」サービスの対応は受けられること、緊急「接見」サービスについても対応できることがありうることから、緊急時には、まずは緊急SOSの発信を行うことをお勧めします。
緊急時に面会に来てもらうのに、契約金以外に費用がかかりますか?
契約金以外に弁護士費用は無料です。ただし、交通費(電車代、タクシー代)等の実費は必要です。また、当該事件を正式に依頼する場合の弁護士費用は、依頼者の方の負担(有料)になります。
サービスの日時はいつですか?
平日午前7時から午前0時(深夜0時)です。
土曜日、日曜日、祝日、8月13日から8月17日、年末年始(12月29日から1月3日)は、終日、サービスの保証対象日時に含まれません。もっとも、サービスの保証対象外とはいえ、対応ができることがあります。緊急時には、まずは緊急SOSの発信を行うことをお勧めします。
すでに事件が起きていますが、これから契約しても、 対象になりますか?
サービスの対象は、契約金の支払後に発生した事件に限られます。それ以前に発生した事件については、サービスの対象とはなりません。
支払方法にはどのようなものがありますか?
お支払方法は、クレジットカード決済のみとなっております。
契約の申込み方法を教えてください。
インターネット上のみからの申し込みとなります。
解約方法を教えてください。
解約の申し出を行うことで、解約されます。
解約による返金はありません。特に解約の申し出がない場合には、自動更新となります。
契約期間中であれば、何回でも無料で対応してくれるのですか?
緊急電話対応及び緊急接見サービスは、1年のうち1回までとなります。2回目以降は契約対象外(有料)となります。
身元引受人とは何ですか?なぜ、申し込みフォームに身元引受人の情報も必要なのでしょうか。
万一、身柄を拘束されてしまった場合に、その身柄を引き受ける人です。釈放を求める際に不可欠です。通常、同居している配偶者、親族、あるいは会社の上司等が適切です。刑事事件は時間との勝負です。事前に身元引受人の情報があれば、短時間で適切な弁護が可能になります。そのため、私たちは、事前に身元引受人の情報についても登録をお願いしています。

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